ファンディーノ（FUNDINNO）投資を始める前に評判や口コミを猛打！
ファンディーノ（FUNDINNO）がIPO投資家を中心に盛り上がりを見せているため参戦します。その前に実際の投資状況などから評判や口コミを調査し、将来のIPOを引き当てるコツを自分目線で見極めたいと思います。本当に上場する案件に出会えればIPOよりも利益は大きくなるため、小額分散投資を行うことによりリスクも軽減できそうです。
非上場のベンチャー企業の株主に個人投資家がなれるチャンスを提供しているファンディーノですが、日本で初めて株式型クラウドファンディングを開始した企業です。サービス開始時から知っていましたが、本当にそんなことが可能なのか？と考えていたため投資時期が少し遅れました。
投資案件を全て確認してみるとどうやら目標金額を下回る案件は1件もないようです（記事作成時）。既に多くの案件を取り扱っており、第一号案件だった「Bank Invoice株式会社」に限っては2回目のクラウドファンディングが行われているようです。しかも目標金額の2.49倍にもなる約6,000万円を調達しています！
このような現実を見てしまうと遅れをとっては儲からないのではないかと感じます。案件のタイトルを確認するだけでもワクワクできるものが多く、投資をして応援したいと思う投資家も後を絶たないようです。これから日本でも本格化する投資だと思います。
海外ではすでに株式投資型クラウドファンディングはかなり広まっていますが、日本はこれから拡大するため便乗投資で利益が出ればうれしと考えています。そもそも同社の審査に合格しなければいけないため、上場する可能性も高いように思います。
目次まとめ
ファンディーノの株式型クラウドファンディングで何ができるのか？
ファンディーノ（FUNDINNO）によると、1社あたりの投資金額は50万円を上限とし、企業側が調達してもよい年間募集額は1億円となっています。案件を確認してみると目標金額が2,000万円程度の設定が多いように思います。
先日、TAAS株式会社が「e-Pod Digital」の普及を行うという案件が過去最高募集となっていたため確認をすると、5,000万円の募集で8,500万円を集めたようです。
ファンディーノを通して企業へ投資を行うことで、ベンチャー企業の株主になれます。また日本初のサービスを提供したことから関係企業からも注目されています。事前調査がどのようなものなのかわかりませんが、専門家による調査が毎回行われるそうです。一定の基準を満たしていないと投資家へ紹介できない仕組みです。
募集が始まると目標金額を超えた場合に制約となり、投資家から同社を通じてベンチャー企業へお金が流れます。そして新株が発行される仕組みとなっています。実際に企業の株主名簿に名前が掲載されると思われるため、IPOの目論見に名前が載る方もいるかもしれません。
たまにIPOの目論見に有名人が掲載されているため、目論見に名前が載れば記念になりそうです。大体は以下同文のような形で株主〇〇人のような掲載が行われますが、企業次第だと思います。
定期的なIR情報も手に入れることができるため、投資先の業績なども確認ができるようです。配当は基本的に無いと思いますが、株主優待は少し期待ができるように思います。
ファンディーノ（FUNDINNO）の特徴を簡単にまとめてみた
ファンディーノで取り扱っている案件は、既にベンチャーキャピタルなどのプロ集団が実際に投資を行っている案件も多く存在しています。同社では金商法で定められた項目を中心に厳正な審査を行い、魅力ある企業を取り扱っているそうです。
確かに公開されている情報を確認すると新規性ある企業が多く社会的にも活躍が見込まれそうな企業も多いと思います。
ファンディーノでは、資金を調達した企業のフォローも行っており、「事業計画と実績の管理やサポート」「ファイナンスのサポートとして追加の資金調達の提案」なども行っているようです。ベンチャー企業が金融機関から資金を得る工程には長期間の時間を要するため、同社のシステムを使いたい企業も多いと思われます。
企業審査は個人投資家保護の観点から「公認会計士」や「弁護士・税理士」などの有識者を中心としたチームを編成しているそうです。公式サイトによれば、審査員全員一致でなければ通過することができない厳しい審査を採用しているそうです。
さらに口座を開設する個人投資家にも審査があり、ある一定の基準をクリアーしなければ審査に落ちる方もいるようです。クラウドファンディング市場はこれからどんどん拡大していくと日本経済新聞でも取り上げられているので期待してよいでしょう！
ファンディーノはいくらから投資ができるのか調べてみた
ファンディーノに投資をするには最低10万円以上が必要となっているようです。案件ごとに確認をすると10万円～12.5万円が多く株数はバラバラのようです。実際に上場をする際に株数は調整されると思うので増減するでしょう。
端株になった場合でもネット証券などへ株式を移管すれば売却ができるため端株はたいして問題にならないと思います。案件の中には、三菱UFJ信託銀行株式会社（証券代行部）による株主名簿の管理が付いているものもあるようです。多くの企業は自社株主名簿による管理となっています。
ファンディーノが間にないっているため、株主名簿の心配はないでしょう。1案件につき最高額が50万円となっていますが、同じ企業が2回目の募集をすれば追加申し込みが可能になるはずです。
ファンディーノ（FUNDINNO）のエンジェル税制とは何なのか？
エンジェル税制についてい調べてみました。この制度はベンチャー企業へ投資を行った個人投資家を対象に税制上の優遇が行われます。ファンディーノではエンジェル税制の対象となる企業に投資を行うことで税制上の優遇を受けることができ、対象銘柄へ投資を行った方が適用されます。
よってすべての案件でエンジェル税制が適用されるわけではありません。この制度を活用すれば所得税の優遇措置を受けることが可能になります。
【エンジェル税制とは】
エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。エンジェル税制の優遇措置を受けるためには、基準日において企業要件と個人投資家要件をすべてみたす必要があります。【エンジェル税制のメリット】
企業は、個人投資家からの投資を受けるチャンスが増える。
個人投資家は、投資した年に所得税の優遇措置を、株式を売却して損失が発生した場合に所得税および住民税の優遇措置を受けることができる※東京産業労働局より抜粋
ファンディーノ（FUNDINNO）でこれから拡大されるサービスがある
ファンディーノでは今後のサービス拡大に向け、みらい證券と業務提携を行うことで株主コミュニティの連動を強めていくそうです。株主コミュニティとは非上場株式の取引や換金ニーズに応えることを目的として創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度になります。
日本証券業界によると、上場会社と違って有価証券報告書を公表していなかったり、証券会社の店頭においてのみ取引される特徴があるそうです。その他にも色々とありますが、同社の目的は、株主コミュニティが組成されることで株式投資型クラウドファンディングや相続などで取得した未上場株式の売買の場を確保することが可能になるそうです。
確かに投資をした後に上場が長引き、相続が発生した場合のことを考ええると必要なのかもしれません。上場している企業であれば売却も簡単に行えますが、未上場銘柄の場合だと難しいでしょう。基本的に短期間で利益を狙うような投資ではないため同社のサービスは将来的な資産価値と言ったところでしょう。
さらに、ストックオプション付与型の人材紹介などもおこなっていくそうです。IPO投資をされている方はご存知だと思いますが、企業側は報酬の支払いコストが下がるメリットがあり、受け取る側（従業員）には企業成長への努力を惜しまない環境づくりが可能になります。
ファンディーノ（FUNDINNO）に投資を実際に行ってみました
ファンディーノに投資を実際に行ってみました。申し込み開始後、約5分で目標金額の約57％の応募がありました。その時のキャプチャー画像になります。前回のTAAS株式会社ほど人気はなかったようですが、目標募集額は1日で超えているようです。
しばらく申し込み状況を確認していましたが、1時間で約4,140万円（82％程度）の資金を集めていました。今回は5,000万円の目標となっていますが、集める資金は大きいほうになります。投資金額は最低が10万円、その上が30万円、最高額でも50万円となります。
人工知能（AI）とパーソナリティ心理学を組み合わせた性格分析型AI「3iエンジン」を用いて、WEB上での活動履歴のみから個々人の性格的特徴を導き出し、潜在ニーズに基づいた最適な情報をレコメンドする個人特性分析型AIアルゴリズムを開発しています。WEBの世界は膨大なデータがあるため、今回の「ID Cruise社」のような企業は投資をするなら面白いと思いました。
ID Cruise社はLINE（3938）と連携体制があり、数百万人レベルのデータを早期の段階で収集することが可能な環境にあるそうです。ベクトル（6058）社長の動画も掲載されていました。案件に申込をするとも投資申込み確定の画面が出てきます。また同時にメールも届くようになっています。
ファンディーノ（FUNDINNO）で投資をするまとめ記事
株式型クラウドファンディングを日本で初めて開始した企業となり、個人投資家が気に入ったベンチャー企業へ直接投資をできる資金調達環境を作り上げました。事業者と投資家のマッチングの場を提供している企業ですが、気を付けたいのは株式保護預かりなどは行われず、事業者に対して直接投資を行うことです。
中小企業などのベンチャー企業がエクイティファイナンス（増資による資金調達）を行うことができるようになると、資金調達が可能になるため財務状況が改善できるメリットがあります。財務状況が改善すると、金融機関からの借り入れやVC出資などが継続して行われることにもつながり、企業の新たなステージへの架け橋につながります。
口座開設にも審査があり、全ての方がファンディーノを通した投資をできるわけではありませんが、個人投資家から募集した資金をまとめることでベンチャー企業へ投資をする仕組みは面白いと思います。初期投資は案件により違いますが、10万円～50万円の間で段階的に投資が可能になっています。自分が気に入る企業にのみ投資を行えるということでIPO投資を好んでされている方にはお勧めできそうな投資です。
投資資金が少ない場合には積極的に投資を行うのは進めませんが、ある程度余裕資金がある方は面白そうな投資だと思います。ちなみに私は口座開設開設が完了しているため案件を選んで投資をします！ベンチャー企業へ直接投資できるため知人にも自慢できそうです。案件ごとにIPOをするマイルストーン（行程プロジェクト）などもでているため投資をする前に確認をしておきましょう。
【追記】
特定投資家制度の導入が行われ特定投資家に移行すれば1社あたり50万円以上の投資が可能になりました。特定投資家とはプロの投資家になるため一定の条件があります。個人投資家と法人投資家の双方で条件が異なります。
