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アイ・ピー・エス(4390)銘柄名IPS 【IPO新規上場と初値予想】

アイ・ピー・エス(4390)IPOが新規上場承認されました。銘柄名は東証によるとIPSとなるそうです。主幹事はみずほ証券となり公開株数320,000株とオーバーアロッメント48,000株で株数は少ないようです。今回の上場による資金吸収は想定発行価格ベースで約13.7億円となりサイズ的には通常よりも少し大きいくらいでしょう。
 

連結子会社がフィリピンで活動している企業になり、日本では在留外国人を対象にして国際電話サービスの提供に向けた代理店活動などを行っている企業になります。インターネット接続から人材派遣、海外送金サービスや医療行為、美容科や化粧品販売など手広く事業を行っているようです。フィリピンは経済発展が凄く同社の業績は増収増益と好調のようです。
 

アイ・ピー・エス(4390)IPO新規上場と初値予想
 

業 種情報・通信業
上場市場マザーズ
公開予定6月27日
BB期間6月11日~6月15日
企業ホームページhttp://ipsism.co.jp/
事業の内容フィリピンでのケーブルテレビ事業者向けの国際通信サービスの卸提供および法人向けインターネット接続サービス(ISP)の提供、日本国内での主としてコールセンターを対象とした音声通信事業、在留外国人を対象とした人材紹介・人材派遣および求人広告等の提供およびフィリピンでの眼科を中心としたクリニックの運営

 

【手取金の使途】

手取概算額1,078,112千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限164,716千円の合計手取概算額上限1,242,828千円については、全額を連結子会社であるInfiniVAN, Inc.への関係会社投融資に充当する予定であります。具体的には、以下の使途に充当する予定です。

連結子会社であるInfiniVAN, Inc.の資金使途は、フィリピンにおいてインターネット接続のための光ケーブルの敷設やサービス提供のための機器に900,000千円(平成31年3月期に600,000千円、平成32年3月期に300,000千円)、個人向けインターネットサービス提供のためのWi-Fi発信装置などに342,828千円(平成31年3月期に142,828千円、平成32年3月期に200,000千円)を充当する予定であります。

 

アイ・ピー・エス(4390)IPOの業績と事業内容

業績はここ数年で大きく伸びているため上場タイミングとしても申し分ないと思います。借入金が前年よりも増えているようですが、企業拡大のチャンスなので攻めていることが伝わります。営業活動によるキャッシュ・フローが2.6億ほど減っているのは気になりますがそれほど違和感はありません。
 

IPSと連結子会社4社が連結となっていて、子会社はすべてフィリピン共和国にあります。事業は「海外通信事業」「国内通信事業」「在留フィリピン人関連事業」「医療・美容事業」にわかれています。
 

アイ・ピー・エスIPO業績と事業内容
 

収益的には日本で行っている、国内通信事業が54%程度の売り上げを占めています。海外通信事業は27.6%の売上があり、残りは2つの事業で分けた感じになります。
 

在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を中心とした在留外国人の派遣・材紹介事業・求人広告の掲載・インターネットによる放送コンテンツの配信等を行う「人材関連事業」と在留フィリピン人に対して携帯電話や海外送金サービスの顧客開拓・利用促進を進める「顧客開拓・利用促進事業」に細分化されるそうです。
 

アイ・ピー・エス(4390)IPO評判
 

医療・美容事業では、レーシック手術による近視矯正などの眼科や美容皮膚科・美容外科などの科目で診療を行っているそうです。また化粧品の販売も行ってるとあります。事業開業にあたっては日本の品川美容外科クリニックと共同で事業を行ったとあります。
 

フィリピンのGDPは驚異的な伸びを示しているため、美容などのターゲット層はお金持ちなのかもしれません。売上も大きく伸びているとあります。
 

アイ・ピー・エス(4390)IPO仮条件から公開価格の日程

想定価格3,730円
仮条件3,730円~3,900円
公開価格6月18日

 
想定価格から試算される市場からの吸収金額は約11.9億円です。
オーバーアロットメントを含めると約13.7億円になります。マザーズへの上場規模としては荷もたれ感が少し意識される水準となっていますが問題ないでしょう。

 
日本人へのサービス展開ではなく在留フィリピン人マーケットに設立当時からかかわっているためその知識は豊富そうです。意外に良い初値を付けるパータンではないかと考えています。
 

アイ・ピー・エス(4390)IPOの幹事団詳細と会社データ

公募株数320,000株
売出株数0株
公開株式数320,000株
OA売出48,000株
引受幹事みずほ証券(主幹事)
SBI証券
SMBC日興証券
マネックス証券
岡三証券
岡三オンライン
むさし証券

 

株数が少ないためみずほ証券狙いとなりますが、大体の方がすべての証券会社に口座を開設されていると思うためどこで申込んでも激戦でしょう。SBI証券だとIPOチャレンジポイント枠で当選するにも株数が少ないと思われるため250ポイントあたりが必要なのかもですね。
 

幹事として引き受けた株数を全て抽選へ回すマネックス証券からの申込みも忘れないようにしないといけません。下記はマネックス証券のIPOについてまとめてみました。
 


 
会社設立は1991年10月、本社は東京都中央区築地四丁目にあり、社長は宮下幸治氏(53歳)です。
従業員数は50人、平均年齢40.08歳、平均勤続年数3.33年、平均年間給与約563万円となり、連結従業員数は279人(臨時雇用者7人)と多いようです。
 

アイ・ピー・エス(4390)IPOの初値予想

氏名又は名称所有株式数割合
宮下 幸治1,153,000株52.22%
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合107,000株4.85%
株式会社ハウスメイトパートナーズ100,000株4.53%
鍬田 敏夫91,200株4.13%
Herbert Uy. Dy80,800株3.66%
日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合80,800株3.66%

※上位株主の状況
 

【ロックアップ情報】

本募集に関連して、貸株人である宮下 幸治並びに当社株主である日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合、株式会社ハウスメイトパートナーズ、鍬田 敏夫、Herbert Uy. Dy、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合、上森 雅子、前田 知之、鍬田 豊男、長戸 大幸、加藤 恵一、日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七号投資事業有限責任組合、大平 秀行、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S1号投資事業組合、幸田 昌則、鹿田 要、日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合、土井 由美子、SBIインキュベーション株式会社 、高際 将美、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S3号投資事業有限責任組合、西園寺 誠、村上 実及び三好 昭久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成30年9月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)は行わない旨合意しております。

 

アイ・ピー・エスIPO幹事引受け株数決まる

幹事団引受け株数
みずほ証券(主幹事)272,000株
SBI証券16,000株
SMBC日興証券16,000株
マネックス証券6,400株
岡三証券6,400株
むさし証券3,200株

※目論見の訂正事項発表後に引受け株数を記載、委託幹事は記載なし
 

アイ・ピー・エスIPOの直感的初値予想

第一弾⇒ 5,600円~7,000円
※ファーストインプレッション

第二段⇒ 8,000円~9,000円
※仮条件発表後
 

アイ・ピー・エスIPOの大手初値予想

5,500円~7,000円

その後、6,000円~7,500円
 

アイ・ピー・エス(4390)IPOを個人的に分析してみました

ストックオプション期間株数残
平成29年9月11日~平成37年8月23日152,000株
発行価格350円
平成30年3月16日~平成38年2月28日22,000株
発行価格350円
平成31年4月01日~平成39年2月28日26,000株
発行価格1,150円

 
ロックアップは90日間(平成30年9月24日)となり、ロックアップ解除倍率は発行価格の1.5倍以上となっています。
ストックオプションの株数残や発行価格は上記のようになります。
 

時価総額は東証データの上場時発行済み株式数の2,318,000株から算出すると想定価格ベースで約86.5億円になります。それほど大きな上場ではないため今後の展開が面白そうな感じがします。
 

ニッチな感じがする企業の株価は上場後にターゲットになり思いのほか上昇することがあり、面白そうなIPOだと思います。100株あたりの単価が少し高いのでセカンダリー参加者も腰を据えた方が多いかもしれません。日本人をターゲットとしておらず、訪日などのインバウンドにも多少は関係がありそうです。
 

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