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JTOWER(ジェイタワー)上場とIPO初値予想【幹事配分や独自評価あり】

JTOWER(ジェイタワー)IPOが新規上場承認されました。市場はマザーズで主幹事はSMBC日興証券と大和証券が共同で引受けます。NTTやベンチャーキャピタルからの出資が多く上場ゴール感があります。
 

事業は国内外における通信インフラシェアリングなどを手掛け公開株数5,893,300株、オーバーアロットメント883,900株と規模も大きいようです。
 

上場によって得られる資金は想定発行価格1,550円を基に計算すると約105億円になります。
 

JTOWER(ジェイタワー)上場とIPO初値予想
 

ジェイタワーのような企業は必要だと思いますけれど投資先と考えると時間が必要です。将来性はあると考えられますがIPOで利益を得ようとすると難しそうです。
 

携帯キャリアや不動産事業者からの評価は高いそうですがいつ黒字化するのか?先が見えない状況のようです。前期売上が約13.8億円で四半期利益が約-2.14億円の赤字です。結構酷いですよね?
 

業 種情報・通信業
上場市場マザーズ
公開予定12月18日
BB期間12月03日~12月09日
企業ホームページhttps://www.jtower.co.jp/
事業の内容国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供

 

【手取金の使途】

差引手取概算額4,227,611千円に、海外販売の手取概算額(未定)及び本第三者割当増資の手取概算額上限1,262,856千円を合わせた、手取概算額合計上限5,490,467千円については、①国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金、②タワー事業における導入拡大のための設備投資資金及び③借入金の返済に充当する予定であります。

①国内IBS事業については、導入拡大のための屋内無線通信設備資金の一部として、2020年3月期に500,000千円、2021年3月期に3,490,467千円を充当する予定

②タワー事業については、導入拡大のための屋外無線通信設備資金の一部として、2021年3月期に500,000千円を充当する予定

③財務体質及び経営基盤の安定化のため、金融機関からの借入金の返済資金として2020年3月期に1,000,000千円を充当する予定

また上記調達資金は具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

※有価証券届出書(EDINET)抜粋

 

JTOWER(4485)IPOの業績と事業内容

業績は売上が大きく伸びているようですが利益は出ていません。今期は黒字化しそうだと思って詳細を調べてみるとどうやら前期よりも赤字額が増えるようです。先行投資が必要な事業なだけに納得できますけれどIPO投資ではモチベーションが下がります。
 

グループ企業は同社と連結子会社3社、持分法適用会社1社、その他の関係会社1社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っています。事業規模はそんなに大きくありませんが吸収額が大きくなっています。社員50人で年間1人当たり700万円の給与はどうなんでしょうね。
 

同社グループは国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業と海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業、それらに関連する付加価値ソリューション事業を行っています。
 

国内IBS事業は日本の携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業です。
 

不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。
 

JTOWER(ジェイタワー)IPOの業績
 

各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し収入は設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっています。
 

海外IBS事業としてIBS事業を海外でも展開し展開国はベトナム、ミャンマーです。ベトナムにおいては累計導入済み物件数は2019年9月末時点で145物件となっています。ミャンマーでは累計導入済み物件数が2019年9月末時点で5物件となっています。
 

2019年1月にはマレーシア最大手の通信インフラシェアリング事業者とIBS事業展開に関する戦略的事業提携を発表し、マレーシアで協業の取り組みを推進しています。
 

JTOWER(ジェイタワー)の事業詳細
 

タワー事業では日本国内における5G基地局設備投資需要の拡大、第4の携帯キャリアの参入による通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく屋外でも提供するためにタワー事業へ参入することを発表しています。
 

タワー事業は携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業です。
 

ソリューション事業は通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めておりクラウドWi-FiソリューションやSITE LOCATORサービス、に取り組んでいます。
 

JTOWER(ジェイタワー)導入エリア
 

JTOWER(4485)IPO仮条件と公開価格の日程

想定価格1,550円
仮条件1,550円~1,600円
公開価格12月10日

 
想定価格から試算される市場からの吸収金額は約91.3億円です。オーバーアロットメントを含めると約105億円になります。株数や吸収額が大きいIPOが続くため微妙ですね。
 

日本電信電話株式会社(NTT)が同社の株式を21.21%保有しベンチャーキャピタル出資も多いようです。海外販売もあるそうです。海外配分率は公開価格決定日の2019年12月10日に発表されます。
 

JTOWER(4485)IPOの幹事団詳細と会社データ

公募株数2,987,000株
売出株数2,906,300株
公開株式数5,893,300株
OA売出883,900株
引受幹事SMBC日興証券(共同主幹事)
大和証券(共同主幹事)
みずほ証券
野村證券
三菱UFJモルガン・スタンレー
SBI証券
楽天証券
マネックス証券
岩井コスモ証券
委託見込au カブコム証券
DMM.com証券(PR)
SBIネオトレード証券

 
SMBC日興証券から申し込めば当選確率は高そうです。配当はない予定なので値上がり期待しかありません。イグジット感があるため積極的には申し込まない予定です。大手予想次第ですよね。
 

SMBC日興証券の口座をまだ持っていない方は早めに口座を開設しておくとチャンスがあるでしょう。ユナイトアンドグロウの主幹事も引き受けているため色々と期待できます。主幹事引受が多いため必須口座となっています。
 


 
またETF投資が好調となっています。NYダウが上げているため殆どの運用者が利益となっているはずです。ウェルスナビなどのロボットアドバイザーは長期で投資するものですね。THEO(テオ)もログインしてみたら利益がでていました。このまま市場最高値更新継続でお願いしたいです!下落したら投資のチャンスとなります。
 


 
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JTOWER(ジェイタワー)の会社設立は2012年6月15日、本社住所は東京都港区赤坂八丁目5番41号、社長は田中敦史氏(45歳)です。
 

従業員数は50人(臨時雇用者21人)、平均年齢38歳、平均勤続年数2.6年、平均年間給与約700万円です。連結従業員数100人で臨時雇用者29人となっています。
 

JTOWER(4485)IPOの初値予想とロックアップ

氏名又は名称所有株式数割合
株式会社カルティブ5,000,000株29.14%
日本電信電話株式会社3,639,600株21.21%
田中 敦史1,834,400株10.69%
JA三井リース株式会社1,175,200株6.85%
三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合914,000株5.33%
日本郵政キャピタル株式会社842,000株4.91%
アイティーファーム・のぞみ投資事業有限責任組合571,600株3.33%

※上位株主の状況
 

【ロックアップ情報】

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である田中敦史、売出人である株式会社カルティブ、JA三井リース株式会社、桐谷裕介、中村亮介、祢津信夫、六反学、当社株主である日本電信電話株式会社、当社新株予約権者である松浦隆、山本重好、丸井智弥及び加藤一郎は、SMBC日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場日から起算して180日目の2020年6月14日までの期間中は、SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

売出人である三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合、アイティーファーム・のぞみ投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合は、SMBC日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場日から起算して90日目の2020年3月16日までの期間中は、SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

※有価証券届出書(EDINET)抜粋

 

幹事引受け株数と割合を調べた結果

幹事団引受け株数割合
SMBC日興証券(共同)5,009,800株85.01%
大和証券(共同)589,300株10.00%
みずほ証券117,800株2.00%
野村証券58,900株1.00%
三菱UFJ・モルガンスタンレー証券29,400株0.50%
SBI証券29,400株0.50%
楽天証券29,400株0.50%
マネックス証券17,600株0.30%
岩井コスモ証券11,700株0.20%

※目論見の訂正事項発表後に引受け株数を記載、委託幹事は記載なし
 

上場承認後の直感的初値予想と仮条件後の予想!

第一弾⇒ 1,500円~1,600円
※ファーストインプレッション

第二段⇒ 1,500円~1,680円
※仮条件発表後
 

JTOWER初値予想と市場コンセサンス

1,550円~1,600円

1,600円~1,800円(修正値)

日本電信電話(NTT)という強みがあるとはいえ赤字企業です。株主にはベンチャーキャピタルが多く初値売却で利益が出るような感じはあまりありません。5Gや第4携帯キャリア事業としてどの程度意識されるのか未知数です。

上場するにあたり108.4億円を吸収し公開株数が6,777,200株あります。IPO抽選に申し込めば配分期待は高そうです。難しいIPOはパスしても良さそうですね。

2020年3月の連結業績予想では売上24.4億円、経常利益-2.6億円を計上予定です。売上は前期から77.1%増えていますが経常利益が-1.7憶円からさらに赤字となっています。四半期利益も前期-2.1億円から-2.9億円に赤字拡大になります。

EPS-16.77、BPS249.07になりPBRは6.42倍です。期待できるのかわからない状態で投資をするのは微妙です。機関投資家の参入が見込めるとしても上場ラッシュの中JTOWERが選ばれる可能性は低そうです。共同主幹事でも厳しそうですね。フリーには三菱が加わるため申し込みを考え中です。
 

JTOWER(4485)IPOの評価と申し込みスタンス

ストックオプション期間株数残
2015年2月21日~2023年2月20日200,000株
発行価格12円
2015年2月21日~2023年2月20日20,000株
発行価格12円
2015年12月26日~2023年12月25日108,000株
発行価格87円
2016年6月26日~2024年6月25日140,000株
発行価格87円
2017年3月26日~2025年3月25日100,000株
発行価格109円
2017年8月01日~2025年7月31日36,000株
発行価格109円
2017年11月26日~2025年11月25日23,600株
発行価格109円
2018年7月25日~2026年7月24日12,000株
発行価格200円
2019年5月27日~2027年5月26日53,600株
発行価格200円
2019年5月27日~2027年5月26日23,200株
発行価格500円
2019年9月07日~2027年9月06日2,000株
発行価格500円
2020年5月31日~2028年5月30日38,800株
発行価格1,187円
2020年12月15日~2028年12月14日16,000株
発行価格1,187円
2021年6月27日~2029年6月26日11,600株
発行価格1,187円
2021年8月22日~2029年8月21日8,800株
発行価格1,924円

 
ロックアップは180日間(2020年6月14日)と90日間(2020年3月16日)の設定があり、VC保有の90日間分にはロックアップ解除倍率1.5倍となっています。ストックオプションの株数残や発行価格は上記のようになります。718,400株が行使期限内に入っています。
 

時価総額は東証データの上場時発行済み株式数の19,354,472株から算出すると想定価格ベースで約300億円になります。
 

NTTが株式を保有し上場後も継続して保有する意向のようです。少し安心感があると思いますがベンチャーキャピタル保有株を売出株として上場時にぶつけています。個人投資家よりも機関投資家向きのIPOなのかもしれません。
 

吸収額が多いIPOが多くなっているためしっかり考えて申し込みを行いたいと思います。悩みますね。
 

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