公募増資を利用したお金稼ぎ

公募増資で確実に利益を出す方法は存在するのか考えてみました。
投資に確実などありませんがリスクを減らすことができる投資方法はいくつかあります。
また、銘柄により癖があったり思わぬ損失になることもあるため確実性はないかもしれません。
 

【SMBC日興証券公式サイトより】

公募増資とは、新しい株式を発行するに当たり、不特定かつ多数の投資家に対して取得の申し込みを勧誘すること。公募増資の目的は、設備投資などの資金を広く一般投資家から集めるためで、それと同時に、株主層の拡大や株式の流通量の増加というメリットもあります。公募増資の際の価格は通常、時価に近い多少割安な水準に決められて、既存株主の利益を損なわないように配慮されています。http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ko/J0332.html

 
一般的に公募増資をすると株数が増えるため株式の希薄化が起きます。
何パーセント株が増えるのかにより、株価も増資に応じた下落を見せることが多いです。
 

例えば10％の株式が発行されるのであれば、株価は10％程度まで下がるといった考えです。特に日々の取引量が少なかったり、新興市場の場合は需給悪化を見込んだ強烈な下げに見舞われることがあります。
 

公募増資は企業が簡単に資金を得る機会、事業展開を先読み

公募増資を行えば企業は簡単に資金を得ることができます。
個人投資家や機関投資家向けの公募の他、自社株を売出す「売出し」も合わせ資金を調達することが多いです。
 

特に自社株の売出しは、あからさまな資金調達にみえるためか大きく株価が下落するように思います。思惑がさらに下落を誘う格好ですね。
 

画像は東証1部上場のオリンパス（7733）です。
増資はすべて売出し株となり株数は9,940,800株、オーバーアロットメント1,491,100株の公募増資です。
発行価格4,258円で割引率は3.01％でした（公募規模は約487億円）
現在の株価は、4,320円となり、13営業日が過ぎています。
主幹事はSMBC日興証券が引き受けています。
 

オリンパスの売出し人は自社ではなかったにもかかわらず株が市場へ一気に流れ出るため下落しています。
上の矢印が売出し発表です。下の矢印が受け渡し日です。
 

【売出し株式数】

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 2,406,000 株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2,319,600 株
株式会社みずほ銀行 675,000 株
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 105,000 株

公募増資に参加するには日程を理解しなければならない

公募増資に参加するには日程を理解していないと利益には結び付きません。
 

【公募増資で利益を出すタイミング】
• 公募増資（売出）発表後の取引
• 値決め日を利用した引け値を狙う
• 安定操作期間の2日間に利益を出す
• TOPIXやMSCI、FTSEのリバランスを狙う

公募増資（売出）発表後の取引

公募増資（売出）発表後にはオリンパスのように殆んどの株が下落をします。
市場へ流通する株（浮動株）が増えるため、株価は必ずといってよいほど同じような動きになります。
 

利益を出すタイミングは意外に難しいですが、いくつも値動きを見ていると似たような動きが起こります。
パターン化していれば利益をだす機会がそこに生まれると思います。
 

【希薄化とは】

時価発行増資や新株予約権の行使等による新株発行によって、発行済株式総数が増加し、一株当たり当期純利益等の減少をもたらすこと
※野村證券公式サイトより

 
発表と同時にカラ売りを仕掛けることで利益を出せる可能性があります。
事前にカラ売りが解れば利益を出せると思いますが、インサイダー取引になるためできる人はいないでしょう。たまにニュースでインサイダー取引と出ているため事前に情報を知っていると大沙汰になります。
 

値決め日を利用した引け値を狙う

値決め日は企業のIRなどで情報が開示されているため、見ておきましょう。
トレーダーズ・プレミアムなどで確認すると日程などが解りやすいかもしれません。
本当は東証の適時開示などを常に見ているような人じゃないと乗り遅れることが多いかな？と感じます。
 

1日遅れで大手サイトは更新されることも多いため、カラ売りを仕掛けたい人はタイミング的にリスクがあるように思います。
下手をすると踏まれて損失になる可能性もあります。
 

安定操作期間の2日間に利益を出す

安定操作とは公募増資による需給悪化を避けるために、証券会社（主に主幹事）が相場操作を行うことが認められています。
公募増資の場合には値決め日の翌営業日と、翌々営業日になります。
発行価格まで株価が下落した場合に、買いから入れば利益がでる可能性があります。
 

大きなロットで取引をされている方は１テイクの上下でも利益が出ますが、個人が少ないロットで取引をしてもあまりメリットがないかもしれません。
 

TOPIXやMSCI、FTSEのリバランスを狙う

TOPIX（トピックス）などのリバランスが生まれるタイミングに合わせて、保有株をぶつける方法があります。
多少リスくがある投資方法ですが、リバランス狙いの投資は公募増資だけではないため、好んで取引をされている方は意外にいます。
著名人の方は好んで取引をしているようです。
 

公募増資後のTOPIX（トピックス）リバランスはすべての銘柄で行われるのではありません。
TOPIXを指標としているインデックスファンドなどの買い需要になるため、基本的に東証１部の銘柄に限られます。
このTOPIX買いはあらかじめ日程が解っているため、証券会社の担当者に調べてもらえば教えてもらえます。基本的に月末や翌月末になるかと思います（大型銘柄だとニュースで流れます）
 

公募増資は中止になる場合がある

公募増資や売出しは中止になることがたまにあります。
株価が想定していたよりも下落した場合や、公募増資への申込みが少なかったり、市場が悪化（下落）した場合には中止も考えられます。
 

公募増資（売出し）をする企業は年に100社程度あり、中止になる数は1銘柄～２銘柄程度といった感じです。2017年だと青森銀行（8342）が中止となっています。この時は事前に情報が洩れインサイダーを疑われたようですが、調査により「シロ」だったそうです。
銀行系の公募増資は嫌われているため、売られただけなんでしょう。
 

あり得ないほどの下落となっていますが、株価は戻っていません。
信用を無くした格好となっており、株価も低迷しています。
青森では最大手の金融機関、地銀では真ん中くらいに位置する企業です。業績は下降気味なのでマイナス金利の影響なのでしょう。今後も厳しい状況かもしれません。
 

ただし、この場合にカラ売りをしている方は青ざめるような結果が待っているかもしれないため心しておきましょう。
青森銀行の場合はそうでもありませんが、株価が一気に元の株価に戻ることが予想されます。
 

公募増資でつなぎ売りを利用すると確実な利益を得ることができる

公募増資のことについて書いてきましたが、つなぎ売りを利用した賢い投資方法もあります。
2011年12月1日からつなぎ売り規制が行われ、罰則もあるため気を付けて取引をしないと法律により罰せられます。
 
詳細は金融庁へ⇒　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111201-1.html
 

【合法取引の範囲】
• 公募増資発表後にカラ売りをする行為
• 値決め日にカラ売りや現物取引を買う行為
• 安定期間に取引をする行為

 
基本的な取引は何も問題がありませんが、一つ問題がある行為があります。
それは、カラ売りをして公募増資の株を証券会社から配分を受ける行為です。
 

カラ売りをしておいて、現物を引き受けると現渡しなどで相殺できることも可能ですが、この行為がNGです。
現渡が問題ではなく、カラ売りと現物配分がNGとなります。
詳細は金融庁のページを見てください。
 

公募増資でつなぎ売りを利用する方法

公募増資でつなぎ売りをすると聞くこともあると思います。
実は合法な取引が存在ます。
事前にカラ売りをして、現物配分があると駄目だと書きました。
 

しかし、現物配分を受けてカラ売りをすることは合法です。
例えば現物を3％割引で引き受けた後に、カラ売り（つなぎ売り）をすれば問題はありません。
手数料や金利を考えなければ確実に割引分の利益が入ります。
 

気を付けなければいけないのは逆日歩です。
逆日歩も一般信用を使えば付かないため費用の算出だけで利益の確保は可能です。
少し分かりづらいと思いますが、ディスカウント分の利益が出ると思って頂いてよいと思います。一般信用はau カブコム証券やSBI証券などの口座で対応ができると思います。
 

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ライツイシュー制度は日本では受け入れられない

公募増資の際にライツイシューの採用は広まると思いましたが、日本では受け入れられないようです。
当初は流行りましたが、募集しても申込者が少ないのではないかと個人的に考えています。日本人向きの制度ではないのかもしれません。
 

【野村證券公式サイト】

新株予約権無償割当、ライツ・オファリングともいう。上場会社が、既存の株主に新株予約権を無償で割り当て、新株予約権の行使を受けて新株を発行する増資手法。増資に応じる株主は新株予約権を行使して株式を取得できる。一方で、増資に応じない株主は、新株予約権そのものを市場で売却することができる。

既存株主の持ち分や一株利益の希薄化を回避する増資手法として欧米では定着しており、日本でも制度改正を経て利用されるようになった。

ライツイシューには、新株予約権の保有者が権利行使しなかった場合、引受証券会社がその行使を約束する契約を締結しているコミットメント型と、そうした契約を締結していないノンコミットメント型があり、証券会社の審査を受けずに実施できるノンコミットメント型については、今後さらなる制度整備が進む見通しとなっている。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/sinkabuyoyaku_musyou.html

 
簡単に言えば、既存株主に新株を割り当てる制度です。
既存株主がいらないと言えば募集も集まりませんし、いちいち募集を個人株主に知らせるシステムが整っていないのではないかと考えています。
証券会社のホームページで募集をしても集まらなかったんでしょうね～
 

現在のところ日本ではあまり採用されないようです。
 

一つの記事でまとめることは難しいですが、おおよそのことは書けたように思います。
公募増資の空売り（カラ売り）規制と公募増資（売出し）の配分後の取引がポイントです。この辺りを理解できれば年間を通して利益を出すことができると思います。