AHCグループIPOの上場データと初値予想を独自公開

AHCグループ(7083)IPOが新規上場承認されました。市場はマザーズで主幹事はみずほ証券が引受けます。
 

上場規模は約12.8億円、公開株式数560,000株、オーバーアロットメント84,000株になり、底堅い人気があるIPOだと考えています。初値利益とセカンダリーを狙った資金が入るのではないでしょうか。
 

事業所の多くは東京や千葉など首都圏に集まっています。障害福祉事業と介護事業は行政から指定事業として認められなければならないため一定の企業信用もあると思います。
 

飲食業は東京都に9店舗あるそうです。2020年1月20日現在、事業所と店舗数を合わせると83の出店があります。これからも計画的に事業所を増やす考えだそうです。
 

【手取金の使途】

手取概算額832,168千円については、第三者割当増資の手取概算額上限153,787千円と合わせた手取概算額合計上限985,955千円について、設備資金として①当社グループの福祉事業の新規事業所開設に係る資金に充当し、運転資金として②従業員採用費、③従業員人件費、④IT環境整備費、⑤借入金の返済に充当する予定であります。

①福祉事業における新規事業所の開設資金として、2022年11月期までに237,240千円を充当する予定です。

②グループ事業規模の拡大にともなう従業員採用費として、2022年11月期までに90,000千円を充当する予定です。

③グループ統制環境の整備にともなう従業員人件費として、2022年11月期までに90,000千円を充当する予定です。

④グループの事業規模拡大にともなうＩＴ環境の整備強化費用として、2022年11月期までに60,000千円を充当する予定です。

⑤金融機関からの借入金返済として2020年11月期に短期借入金121,000千円、長期借入金229,613千円、2021年11月期に長期借入金158,102千円への充当を予定です。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。

※有価証券届出書(EDINET)抜粋

AHCグループ(7083)IPOの業績と事業内容

業績面で不安はありませんが2017年11月期(第8期)に連結で赤字を計上しています。それ以外には売上も右肩上がりになっています。気になるのは新規施設などの費用です。
 

同社連結グループは(SLカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社)の計5社で構成されています。そして事業は福祉事業、介護事業、外食事業の3つです。
 

福祉事業では主に「放課後等デイサービス」「児童発達支援」を行っています。障害を持つ児童に対して生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進、その他の便宜を供与する「療育支援」を行います。
 
※児童発達支援とは知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所のことを指します
 

2014年6月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」のブランド名で事業展開を行っています。
 

就労移行支援も行い、企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所があります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援(事業所)しています。
 

この他、就労継続支援B型では就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援しています。また相談支援では18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する支援(事業所)を行います。
 

共同生活援助(グループホーム)なども手掛け、障害のある方に対して共同生活を営む住居を提供しています。なおサービス対価は事業所設置場所がある都道府県の国民健康保険連合会とサービス利用者から受領しています。
 

その他附帯事業として福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っています。ライセンス事業は同社が保有する情報・ノウハウを提供し「助言・指導」を行うサービスとなっています。
 

介護事業では、要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開を行います。
 

2007年8月に東京都板橋区に開設してから「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で事業所を展開しています。
 

同事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入すると共に、自社オリジナルプログラムを開発・改良し全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えているそうです。
 

サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者から受領しています。
 

外食事業では居酒屋店舗の運営を行っています。2008年8月に東京都台東区に「三蔵」を開店以来、東京都内に本書提出日現在9店舗を展開しています。
 

主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合となっており、伝統的な和食である「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入しているそうです。
 

AHCグループ(7083)IPO仮条件と公開価格の日程

 
想定価格から試算される市場からの吸収金額は約11.1億円です。オーバーアロットメントを含めると約12.8億円になります。上場規模は適度だと思います。
 

障害福祉事業と介護事業、外食事業の3つに力を入れているようです。どれも売上規模がそれなりにあり前期の第9期実績で障害福祉事業36.7％、介護事業38.8％、外食事業24.5％となっています。
 

AHCグループ(7083)IPOの幹事団詳細と会社データ

 
みずほ証券からの申込とマネックス証券からの申込でよさそうです。資金があればSMBC日興証券からの申込を行っておきましょう！多くの方が殆どの証券会社から申込を行うでしょうけどね。
 

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従業員数175人(臨時雇用156人)、平均年齢38歳、平均勤続年数2.07年、平均年間給与約342万円です。連結従業員数は331人(臨時雇用者303人)となっています。
 

AHCグループ(7083)IPOの初値予想とロックアップ

※上位株主の状況
 

【ロックアップ情報】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である荒木喜貴、売出人である土山茂太及び吉元幸次郎並びに、当社株主であるYHC株式会社、G2株式会社、村光伸介、荒木喜嗣、荒木美幸、土山茂、荒木喜久及び荒木政子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2020年8月22日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等をは行わない旨合意しております。

※有価証券届出書(EDINET)抜粋

幹事引受け株数と割合を調べた結果

※目論見の訂正事項発表後に引受け株数を記載、委託幹事は記載なし
 

上場承認後の直感的初値予想と仮条件後の予想！

第一弾⇒　2,500円～3,000円
※ファーストインプレッション

第二弾⇒　3,800円～4,400円
※仮条件発表後
 

AHCグループ初値予想と市場コンセサンス

3,500円～4,500円

仮条件範囲が2,000円～2,200円に引き上げられ少し株価設定が高くなった印象です。ベンチャーキャピタル保有株はなくロックアップも180日間かかる設定になっています。2020年第1号のジモティーとコーユーレンティアの初値次第となりますがAHCグループも初値2倍程度の利益期待があるようです。

2020年11月の連結予想では売上46.5億円となり経常利益が3.1億円を見込んでいます。増収増益になることで投資家からの買い需要も高くなりそうです。EPS105.69からPERを算出すると約20.82倍、BPS660.99からPBRを算出すると約3.33倍になります。

障害者就労支援はこれから成長するカテゴリーになるため期待されているようです。2019年12月上場IPOもそこまで値崩れしていない状態で2020年のIPOが始まるため今年も初値利益に期待してよさそうです。

世界市場も思ったほど暴落せず頑張っているためもしかすると楽観視してよいのかも？日経平均も24,000円から1,000円程しか落ちていないためIPOにはあまり影響がないと考えています※追記2020年2月04日
 

AHCグループ(7083)IPOの評価と申し込みスタンス

 
ロックアップ期間は180日間(2020年8月22日)、ロックアップ解除倍率記載がないため180日後まで売却不可になります。株主名簿の株主数が少なくロックアップ対象の株が多いようです。またベンチャーキャピタル保有株はありません。
 

ストックオプションの株数残や発行価格は上記のようになります。94,000株が上場時点で行使期限に入っています。条件設定を確認すると売却可能のようで、新株予約権の行使期間の始期から1年を経過する日まで割り当てられた新株予約権の個数の50％を上限として権利行使可能だそうです。
 

時価総額は東証データの上場時発行済み株式数の2,060,000株から算出すると想定価格ベースで約41億円になります。
 

初値2倍には届かない気がしていますけれど地合いによっては2倍もあり得ると思います。障害福祉事業や介護事業は政府も推し進めている政策があるため需要は多いと考えます。
 

飲食業については売上の24.5％(8.5億円)と意外と規模が大きいため今後伸びる可能性もあると思います。苦戦をしているようですが会社設立以前から外食事業を行っているようです。
 

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